助成金Ｑ＆Ａ

邑智郡の各地域を舞台とした地域活動等であり、真に自主的に行われ、かつ地域の活性化に資することが認められる活動に対して助成されます。
例えば、コミュニティ活動、地域文化継承活動、イベント等の開催、人づくり活動、自然体感活動、都市交流活動、縁結び活動、  その他（財団理事長が認めた活動）です。

①３名以上で構成された団体（グループ）であること
②会員、メンバー等が邑智郡内に在住している団体（グループ）であること
③国・県・市町及びこれらの外郭団体又は他の団体等の補助、助成等を受けていないこと
④政治、宗教、営利を目的としない活動であるとともに公共の安全、秩序、善良な風俗を害するおそれのない団体であること
①～④全ての条件が満たしている団体（グループ）が対象です。

謝金、旅費、使用料及び賃借料、消耗品費、燃料費、通信運搬費、広告料、印刷費、その他（事業実施に必要であると理事長が認めた経費）などの経費が対象です。

材料費、食料費、備品購入費、賃金、申請団体の構成員に対する支出、領収書がとれない経費、その他（団体の経常的な活動に要するもの、対象外と理事長が認めたもの）などの経費が対象外です。
また、教授所、教室が行う稽古事や温習会、家元制度的な特定流派が単独で行う事業、地方公共団体の関わりが強い事業、学校行事や部活動・学園祭・課外活動の類や団体の経常的運営費、単に親睦、融和、連携のみを目的とした経費も対象にはなりません。

対象経費にはなりません。
（事業に係る経費から控除してください。）

年１回（連続、隔年を問わず）

下記の対象経費の支出毎の割合で算出した合計額（１，０００円未満切り捨て）を交付します。

《交付割合》

　❶謝金、旅費の対象経費については、10割

　❷邑智郡内に支出する対象経費（謝金、旅費を除く）については、10割

　❸邑智郡外に支出する対象経費（謝金、旅費を除く）については、7割

※助成限度額・・・１ ５０，０００円／団体

事業開始１ヵ月前までに申請をしてください。

事業終了後１ヵ月以内に事業実施報告書・収支決算書・助成金請求書等を提出してください。

事業実施報告書・収支決算書・助成金請求書等提出後、１ヵ月以内に支払われます。

できます。
事業実施１５日前までに、助成金概算払請求書を提出してください。
（概算払いは、助成金交付予定額を年１回のみ請求できます。）

事業中止届を提出してください。
但し、交付決定日から事業中止届の日までに生じた経費については、助成金を請求・交付することができますので、お問い合わせください。

必要ありません。

事業の内容が、自治会外へ開かれたものかどうかが判断基準となります。

また、実施する事業に対し、町の補助金や他の助成金が交付されていないことが条件となります。

対象外です。企業を宣伝する趣旨のものについても対象外です。

任意に結成された団体による、法人・企業活動と関係を持たない活動については対象の場合があります。

神楽の公演自体を目的としたイベントについては対象外です。

郷土芸能の保存を目的とした体験会・ワークショップ等は対象です（自団体の出演料は対象外）

郡外で催されるイベントにかかる経費（施設利用料等、場所代）については対象外経費となります（邑智郡外7割の計算ではありません）

上位組織があればその上位組織を1団体とし、年度内に1団体のみの申請とします。

（規約・要綱等で確認をする場合があります）

・一つにつき5,000円以内の景品が対象となります。

・イベントに関係のない地区全体への配布は対象外となります。

・金券等は対象外となります(町内の商工会商品券等は一部対象となる場合があります。事前にご確認ください）

・実績報告時の提出用として写真を撮影しておいてください。

・景品の数量、内容、金額について実績報告時に一覧の提出を求めることがあります。

警備会社に委託された場合、警備員の雇用となり対象外、

個人にお願いした場合も雇用アルバイト代となり、対象外となります。

構成員、及び構成員のご家族への作成料は対象外です。

3万円以上のものについては申請時に見積書が必要です（謝金を除く）お早めにご準備ください。

支出にかかる経費についてはすべて領収書（金額等の訂正があるものは無効）が必要です。

　・銀行振込の場合は振込通知書等で確認します。

　・明細の記入、署名捺印があるもの（明細は納品や請求書添付でも可）

     ・旅費等の領収書について、ガソリン代はガソリンスタンドの領収書、

         鉄道・バスなどご利用の場合は旅客会社等の領収書の添付をお願いします。

　・高速道路の使用料については高速道路株式会社等の領収書または利用明細が必要となり、

         邑智郡外での乗り降りは7割の精算となります。

    ・郡内事業者が行った作業等(購入した物品等)であっても、

        領収書の住所が邑智郡外の場合は、邑智郡外の計算での精算となります。

現段階では回数制限はありません。