財団について

昭和40年代後半からの全国的な農林業の衰退、都市経済への一極集中による農山村地域(中山間地域)の若者の都市への人口流出が始まり、農林業の後継者不足、少子化、高齢化といった悪循環を招き、過疎化の波が急激に進行した。
邑智郡においても島根県下で最も深刻な過疎化の進む地域となり、それに歯止めをかけるべく、従来町村において「村おこし、町おこし」といった地域の活性化事業が展開されてきた。 元来町村が個々に行ってきた対応策は財政的な面も含め限界があり、その打開策として平成元年度、島根県が全国に先がけて創設した「広域的過疎地域振興特別事業」（当時、邑智郡と隠岐郡）の実施により、邑智郡旧７町村が連携しての協働体「邑智郡振興協議会（以下「郡振協」という。）」を結成した。
当初、郡振協を中心に邑智郡の広域的な振興方策の模索からはじまり様々な調査研究・検討・調整・各種会議等を経て、平成３年度「自然と人と文化の共生する悠邑ふるさと・夢郷土の創生」を基本理念とした邑智郡振興計画『悠邑ふるさと構想』を策定した。この策定に際して、行政はもとより郡内の学識経験者、各界代表者等の民間の協力も得ている。この構想をより現実的な事業として展開、実施するため、行政と民間が共同した中核組織「財団法人邑智郡広域振興財団」を平成５年３月３０日に県知事の設立許可の後、同年４月１３日に設立登記を経て設立した｡

島根県、初の公益認定決定
公益法人制度改革三法のもと、平成２２年２月１８日付で「公益財団法人への移行申請」を行い、島根県公益認定等審議会への諮問、答申を経て、同年８月１０日付けにて、島根県より公益財団法人の認定を取得、８月１２日付にて移行登記を完了した。
これにより、名称も「財団法人」から「公益財団法人」に変わり、社会的な信用度もより一層大きくなり、更に公益性が重視され、新たなスタートを切ることとなった。
この公益財団法人への移行認定は島根県では当財団が第１号であり、この移行により財団の目的、組織、財務及び事業等、新しい法律に基づいた定款により運営されることとなった。

• 平成28年度 事業報告（PDF：560KB）
• 平成28年度 財務諸表（PDF：202KB）
• 平成29年度 事業報告（PDF：413KB）
• 平成29年度 財務諸表（PDF：329KB）
• 平成30年度 事業報告（PDF：486KB）
• 平成30年度 財務諸表（PDF：290KB）
• 平成31年度 事業報告（PDF：706KB）
• 平成31年度 財務諸表（PDF：317KB）
• 令和2年度 事業報告（PDF：929KB）
• 令和2年度 財務諸表（PDF：311KB）
• 令和3年度 事業報告（PDF：316KB）
• 令和3年度 財務諸表（PDF：168KB）
• 令和4年度 事業報告（PDF：1.02M）
• 令和4年度 財務諸表（PDF：213KB）
• 令和5年度 事業計画（PDF：316KB）
• 令和5年度 収支予算書（PDF：168KB）
• 令和6年度 事業計画（PDF：419KB）
• 令和6年度 収支予算書（PDF：142KB）